令和3年度事業計画

平成30年度事業計画

平成29年度事業計画

平成28年度事業計画

令和3年度予算

令和2年度予算

平成29年度予算

平成28年度予算

我が国の障害福祉は、障がいを持つ方々が福祉サービスを選択できる制度導入がされたことに伴い、相談支援の業務内容もサービスの利用支援や調整に加えて、権利擁護などの分野へと拡大を遂げており、障がいを持つ方々の自己決定を支える相談支援の在り方へと変化をしています。 この変化の今、改めてサービス提供者として私たちの業務とは何か、その価値は、更に求められる相談などの技術とは何か、を日々検証し学んでいくことが求められています。 ここに、私たち相談支援専門員は、平成24年からの「サービス等利用計画」という方向に大きく舵がきられた契機を経て、一人ひとりの声や想いに耳を傾け、そこから地域づくりにつなげる基礎的な相談支援を再度確認する必要があります。 本協会は、地域の相談支援体制の充実を図るため、相談支援専門員の育成及び資質の向上、更に組織力の強化に取り組む事業を実施します。

平成25年4月施行された障害者総合支援法により、相談支援専門員の役割はさらに重要性を増しています。相談支援専門員の育成及び資質向上について、質の高い計画相談に対応できるよう日本相談支援専門員協会とも、連携した取り組みや協力を行っていきます。

1.情報取得が図れるよう当協会のホームページを運用して、いち早く会員の皆様に障がい福祉関係、研修等の情報提供に努めます。

2.会員交流やネットワーク作り、相談支援事業所や会員拡大に向けた取り組みの一環として、時機を捉え、会員相互の交流会の機会づくりを行っていきます。

1.障がい福祉に関わるものとして、新制度に関する情報、各種福祉制度、計画相談等、相談支援専門員のスキルアップや育成のために必要な研修を企画し実施していきます。

2.他団体の研修実施の要望に応じ、相談支援専門員協会の持つノウハウを活用して企画~実施までを計画し、講師派遣を行うなど、積極的に活動へ取り組んでいきます。

3.国研修への会員派遣などを通じ、研修実施の際の企画運営に生かします。

本県のみならず、四国4県の県担当者や相談支援専門員協会との相互の交流を通じて、相談支援の充実が図れるよう意見交換、合同研修等を行っていきます。

＜役員＞任期=平成26年7月1日~平成28年6月30日　迄