令和2年度事業報告

平成29年度事業報告

平成28年度事業報告

令和2年度決算

平成28年度決算

近年の障害者福祉はノーマライゼーションの理念に基づき、障害の有る人が普通に暮らせる地域づくり、『共生社会の実現』を目指して施策が展開されています。

相談支援については、市町村に一元化された障害領域の中でサービス等利用計画が個別給付化されたことにより、 ケアマネジメントが制度化され、本人のニーズに即したサービス提供の仕組みが定着してきました。

平成26年度も、当協会では法の理念に基づき障害者の固有のニーズ、及びそれに対応する支援体制の構築に取り組みました。 また、相談支援に必要な方法論や内容を高めるための人材育成、徳島県とのタイアップによる各種講演会の実施、資質向上を目指した目的別研修等を開催してまいりました。

これらを通して、目まぐるしく変動する社会情勢や環境の変化を的確に読み、それぞれの地域で必要とされる人材やサービス、 地域での生活を支えるための必要な手立てや、福祉的配慮は何かを議論し、検証してきました。

相談支援専門員の基本原則は、対象者の内在的価値と尊厳の尊重、文化的信念や、価値感において危害を加えないこと、多様性の尊重、 権利擁護と社会正義の支持であり、互恵的な関係を確立することにあり、これらに重きをおいて業務を遂行しています。

とりわけ、障害者の相談支援は、個別支援と地域づくりを両輪とするソーシャルワークとして展開してきました。 相談支援専門員はその実践者であり、今後も基本相談を核とした個別支援と、地域づくりの両輪で業務を行っていく事が求められています。

計画相談の量的達成と質的向上のためには、人材を確保し、人材を育成することが重要となりますが、現状においては、 少人数職場が多い中職場内OJTが実施できない実態があります。相談支援専門員の人材育成・スキルアップのためには、 身近な地域での人材育成体制整備が重要となりますが、現状はかなり厳しい状況下にあります。

そこで、専門員協会にスーパービジョン機能を位置づけ、相談支援専門員の育成と定着を図ることも、今後求められる使命であり、果たすべき役割であると考えています。

協会員の活動の成果や課題を蓄積することは、将来的には地域の相談支援体制の構築のために重要な事項であり、 それらの結果を相談支援事業者や相談支援専門員にフィードバックし、自立支援協議会において検証し、事務所内外での研修や人材育成の取り組みに活用することが考えられます。

今後も、地域に根ざした連携支援型の専門職集団として、徳島県における障害者福祉の一翼を担い、 相談支援体制の充実と自立支援協議会の運営強化を図るための取り組みを重ねていきたいと考えています。

障害者総合支援法が施行され、施行後3年後の見直しの議論や、報酬改定に向けての課題提言、平成27年度末までの計画相談支援の円滑な実施に向けての提案等、 地域の相談支援体制の基盤強化に向け、日本相談支援専門員協会を通じて、連携して国への要望を行いました。

�（神�26年度　中・四国身体障害者施設協議会「事務管理研修会（徳島）」において

�∧神�26年度　徳島県障がい者虐待防止・権利擁護事業の開催実施

�〜躄颪了臆端圓鯊仂櫃箸靴晋�修会の実施

��徳島県相談支援専門員及びサービス管理責任者を対象にスキルアップ研修会の実施

四国4県の県担当者や相談支援専門員協会等との相互の交流を通じて、相談支援の充実が図れるよう意見交換等を行いました。

�（神�26年第1回四国ブロック障害者相談支援関係者会議

本協会の運営のあり方や活動方針についての協議を行うため理事会の開催や各種受託研修等の検討のため役員会を実施しました。

�（神�26年度　第1回役員会・総会の実施

��第2回役員会の実施

�Ｂ�3回役員会の実施

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